アルバイトの福利厚生・デジタル払いに関する調査（2026年版）

• アルバイトの賃上げ実施割合と処遇改善策【詳しくはこちら】
• アルバイト向けの福利厚生の拡充実態【詳しくはこちら】
• 給与デジタル払いの導入状況【詳しくはこちら】
• 給与デジタル払いを利用するアルバイトの割合と”良い影響””悪い影響”【詳しくはこちら】

アルバイトの賃上げ

直近半年間の時給増減

• 直近半年間アルバイトの賃上げを実施した企業は61.7％。

直近半年間（2025年12月～2026年5月）にアルバイトの時給を上げた割合は61.7％となり、前年（60.1％）から1.6pt増加した。企業規模別でみると、従業員数300人以上の大企業では75.2％で従業員数300人未満の中小企業（55.6％）よりも19.6pt高かった。【図1】

アルバイトの処遇改善方法

• アルバイト時給アップの方法は時給のベースアップが72.3%
• 中小企業では「福利厚生サービスを拡充した」が前年より増加

アルバイト時給を上げた企業に処遇改善方法を聞くと、「時給をベースアップした」が72.3％で最も高かったが、前年（81.8％）から9.5pt減少した。一方で「定期昇給した」が前年(35.7%)から11.1pt増加し、46.8%となった。

企業規模別にみると、大企業・中小企業ともに「定期昇給した」の割合が増加している。また、中小企業では「福利厚生サービスを拡充した」が11.0％で、前年（10.0％）を1.0pt上回り、賃上げ以外の処遇改善策として、福利厚生の充実に取り組む企業もみられる。【図2】

福利厚生の拡充

• 賃上げの一環として拡充された福利厚生は、交通費補助が57.8%で最多
• 大企業ではヘルスケア関連、中小企業では働きやすさに関する福利厚生拡充の傾向

賃上げの一環として「福利厚生を拡充した」と回答した企業に、具体的な内容を聞いたところ、「交通費補助」が57.8％で最も高く、次いで「食事補助（52.3％）」、「従業員割引（48.6％）」が続いた。【図3】

大企業・中小企業のいずれも「交通費補助」「食事補助」が上位となる一方、大企業では「人間ドック等健康診断の補助（53.1％）」や「各種予防接種の費用補助（53.1％）」などヘルスケアに関する福利厚生が上位となり、中小企業では「社員旅行や社内イベント（31.7％）」や「介護支援制度（28.3％）」など、従業員の働きやすさや社内コミュニケーション促進に関わる福利厚生が上位に並んだ。

賃上げに対する意識が高まる中で、賃金の引き上げだけでなく企業規模や方針に応じた、福利厚生の充実を通じて従業員の待遇改善を図る動きもみられる。【図4】

給与のデジタル払い

給与デジタル払いの導入割合

• 4社に1社（26.2%）が給与のデジタル払いを導入
• ［製造ライン・加工（メーカー）］［ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）］では4割に迫る

給与のデジタル払いを行っている企業は26.2％となり、4社に1社以上が導入していることが分かった。前年（21.1％）から5.1pt増加しており、デジタル払いの普及が進むなかで、給与のデジタル支給も広がりをみせている。

業種別では［製造ライン・加工（メーカー）］(39.6％)が最も高く、［ホールキッチン・調理補助（飲食・フード）］（37.5％）、［接客（ホテル・旅館）］（35.0％）が続いた。

これらの業種は、スポットワーカーを採用している割合が比較的高い業種^※1でもあることから、給与をすぐに受け取れるデジタル払いとの親和性が高く、導入を後押ししている可能性がうかがえる。【図5】

※1:マイナビ「アルバイト採用活動に関する企業調査（2024年）」

デジタル払いの利用状況とその属性

• 給与のデジタル払いを「8割以上のアルバイト従業員が利用している」企業は54.8％

給与デジタル払いを行っている企業に利用状況を聞いたところ、自社のアルバイト従業員の「8割以上が利用している」と回答した企業は54.8％だった。

利用しているアルバイト雇用者の属性をみると、「利用割合が8割以上」と回答した企業は、「フリーター(20～30代)（42.7％）」が最も高く、「シニア(65歳～)」は40.0％で最も低い結果となった。【図6、7】

デジタル払い導入の影響

さらに、給与のデジタル払い導入の良い影響としては、「従業員の利便性が高まる(60.3％)」「コスト削減が見込める（44.7％）」だった。

悪い影響では「セキュリティ面での不安がある（34.8％）」、「デジタルに不慣れな層から不満が出る可能性がある（27.7％）」が高い結果となった。デジタル払いのさらなる普及には、利便性の向上だけでなく、企業や従業員が安心して利用できる環境整備も重要な要素の一つと考えられる。【図8】

調査担当者コメント

今回の調査では、6割を超える企業が2025年12月以降にアルバイトの時給アップを実施したと回答しており、2026年の春闘への対応も踏まえ、時給アップの動きが広がっている様子がうかがえます。

賃上げの方法をみると、定期昇給の実施が前年よりも増加しました。また、中小企業では、働きやすい環境づくりにつながる「福利厚生の拡充」に取り組む企業も一部みられました。

さらに、給与のデジタル払いの導入割合も変化しており、実際に導入している企業では「従業員の利便性向上」を実感する割合が高い傾向にありました。副業やスポットワークなど働き方が多様化するなかで、給与を受け取りやすい環境を整備することも、働きやすさを支える取り組みの一つであると考えられます。

今後も賃上げが求められる中、働きやすさや利便性の向上を通じた処遇改善も、企業にとって重要な選択肢の一つになっていくのではないでしょうか。

マイナビキャリアリサーチLab研究員 嘉嶋 麻友美

調査概要