2026年4-6月総評「正社員の初年度年収レポート」と「正社員の求人件数・応募数推移レポート」

賃金

公開日：2026.07.16

調査担当者

キャリアリサーチLab研究員

宮本祥太

SHOUTA MIYAMOTO

2026年6月における正社員の平均初年度年収は512.4万円で過去最高【詳しくはこちら】
業種別の平均初年度年収は、[金融・保険][IT・通信・インターネット]が高水準で上昇【詳しくはこちら】
職種別の平均初年度年収は、[ITエンジニア][コンサルタント・金融・不動産専門職]が高水準で上昇【詳しくはこちら】
求人件数・応募件数ともに増加傾向。2026年6月の求人件数は[不動産・建設・設備][メーカー]が好調【詳しくはこちら】

本調査は、総合転職情報サイト『マイナビ転職』（https://tenshoku.mynavi.jp/）に掲載された求人の「平均初年度年収」「求人件数・応募数」の推移を調査したものである。

正社員初年度年収
業種別・初年度年収
職種別・初年度年収
求人件数・応募数
調査担当者コメント
調査概要

正社員初年度年収

2026年4-6月は高水準を維持、2026年6月の初年度年収は512.4万円で過去最高更新

マイナビ転職の正社員求人における平均初年度年収は2026年4月が509.5万円、 5月が510.1万円、直近の6月が512.4万円で高水準を維持し、6月は集計開始以来最高となった。

経験有無別にみると、未経験求人は4月が454.2万円、5月が454.9万円、6月が456.8万円で2カ月連続上昇している。経験者求人は4月が578.3万円、5月が576.6万円、6月が574.0万円となり、570万円台を維持している。【図1】

業種別・初年度年収

業種別の平均初年度年収は、[金融・保険][IT・通信・インターネット]が高水準で上昇

業種別の平均初年度年収について、直近の6月では[金融・保険]が623.2万円で最も高く、次いで[IT・通信・インターネット]が591.1万円、[コンサルティング]が578.2万円となった。

直近1年間の平均初年度年収の推移をみると、[金融・保険][IT・通信・インターネット]は上昇傾向で、[不動産・建設・設備][メーカー]などに比べて増加幅が大きくなっている。

[金融・保険][IT・通信・インターネット]で特に中途採用ニーズが高まり、賃金水準が上がっていることが考えられる。【図2】

職種別・初年度年収

職種別の平均初年度年収は、[ITエンジニア][コンサルタント・金融・不動産専門職]が高水準で上昇

職種別の平均初年度年収について、直近の6月は、[ITエンジニア]が629.5万円で最も高く、次いで[コンサルタント・金融・不動産専門職]が617.7万円、[企画・経営]が583.8万円となった。

直近1年間の平均初年度年収の推移をみると、[ITエンジニア][コンサルタント・金融・不動産専門職]は上昇傾向にあり、直近半年間は600万円台で推移している。

この2職種は、業種別で特に賃金水準が高かった[金融・保険][IT・通信・インターネット]の業界とも関連が深く、ITスキルや金融などの高度な専門性を備えた人材に対して、高い年収水準を提示する企業の採用ニーズがうかがえる。【図3】

求人件数・応募数

求人件数・応募件数ともに増加傾向
2026年6月の求人件数は[不動産・建設・設備][メーカー]が好調

前年同月の求人件数・応募数をそれぞれ100％として月次の指数を算出したところ、求人件数は、2026年4月は128.0％、5月は111.1％、6月は142.1％となり、高い水準を保った。応募数は、4月は109.9％、5月は97.6％、6月は98.7％となり、前年同月に近い水準で推移している。【図4】

業種別にみると直近6月の求人件数は[不動産・建設・設備][メーカー][コンサルティング]、応募数は[マスコミ・広告・デザイン][公的機関・その他][金融・保険]がそれぞれ上位3業種となった。

職種別では求人件数は[電気・電子・機械・半導体][建築・土木][コンサルタント・金融・不動産専門職]、応募数は[クリエイティブ][公共サービス][電気・電子・機械・半導体]がトップ3となった。【図5】

調査担当者コメント

マイナビ転職の正社員求人における平均初年度年収は、直近の2026年6月が512.4万円となり、過去最高を更新しました。

特に、[ITエンジニア][コンサルタント・金融・不動産専門職]などの職種で年収が上昇傾向にあり、企業はそういった専門性や特定のスキルを有した人材の獲得に対して積極的な様子がうかがえます。また、業種・職種によって初年度年収の伸び幅には差がみられ、直近1年間で40～50万円近く増加している職種もあれば、ほとんど変動がない職種もみられます。

こうした傾向から、求められるスキルや専門性によって年収水準の差が広がっている可能性も考えられます。転職を希望する個人にとっては、業種や職種を変えた転職や専門性を高めるキャリア戦略が、年収アップ実現に繋がることも考えられます。

マイナビキャリアリサーチLab研究員宮本祥太

調査概要

対象	該当月における、総合転職情報サイト「マイナビ転職」に掲載開始された求人情報から、下記除外対象データを除き集計 ※除外対象：雇用形態が正社員以外 ※厚生労働省「国民生活基礎調査所得の分布状況」を元に、所得金額上側1％を本レポートでは外れ値として設定
対象期間	2026年3月までに掲載された求人マイナビ転職内で設定されたコードに基づいて、以下のように区分した。・未経験者募集求人：職種・業種ともに未経験OKの求人・経験者募集求人：職種・業種いずれか、または両方の経験を問う求人
計算方法	マイナビ転職では、初年度年収は各求人ごとに幅をもって記載されている。当レポートでは各求人に掲載されている初年度年収の下限と上限の中間の値を平均値として「初年度年収」を算出した。（例：マイナビ転職上で初年度年収が400万～550万円だった場合、当レポート上の1案件あたりの初年度年収は475万円と計算）
本社所在地設定方法	マイナビ転職の求人内において、本社窓口として設定された県をもとにエリア区分を行った（不明分を除く）。
エリア区分	全国47都道府県関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県近畿：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県東海：愛知県、静岡県、岐阜県、三重県北海道・東北：北海道、宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県甲信越・北陸：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県中国・四国：広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県