- 非正規雇用の採用活動率は24.9%で前年同期比で2.2pt増【詳しくはこちら】
- アルバイトの新規採用率は15.8%で過去1年間で最高値【詳しくはこちら】
- アルバイトの不足感は35.3%で減少が続く【詳しくはこちら】
非正規雇用の採用ニーズ
非正規雇用者の採用活動率
- 非正規雇用の採用活動率は24.9%(前期比1.2pt減、前年同期比2.2pt増)
2026年3-4月の非正規雇用採用活動実施率(アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託いずれか)は24.9%(2026年1-2月比:1.2pt減、2025年3-4月比:2.2pt増)だった。増加はいったん落ち着いたものの、前年の同時期と比べて高めの水準となった。【図1】
【図1】<2026年3-4月>非正規雇用者の採用活動率/マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)」
非正規雇用者の採用ターゲットの変化
- 採用ターゲットは「フリーター(20-30代)」が多い傾向が続く。
- アルバイトは「外国人」、派遣社員・嘱託は「大学生・院生」、契約社員は「シニア」が前期比で増加
2026年3-4月に採用活動を実施した際のターゲット属性を雇用形態ごとにみると、いずれの形態でも「フリーター(20-30代)」が最も高く、アルバイトでは48.7%で最も高い。
2026年1-2月と比べるとアルバイト・パートでは「外国人(8.8%、前期比2.9pt増)」、派遣社員では「大学生・院生(22.9%、前期比5.6pt増)」、契約社員では「シニア(15.8%、前期比3.8pt増)」でそれぞれ最も増加した。【図2】
【図2】<2026年3-4月>非正規雇用採用のターゲット属性/マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)」
アルバイト採用活動状況・人手不足感
アルバイトの採用率・採用活動率
- アルバイトの採用実施率は19.7%で概ね横ばい
- 新規採用率は15.8%で前期から上昇し過去1年で最高値。年度替わりに伴い採用が進んだ様子
- アルバイトの不足感は35.7%で2期連続で減少
- [飲食・宿泊]をはじめ、多くの業種で不足感が前期よりも緩和された
アルバイトの2026年3-4月の採用活動実施率は19.7%(2026年1-2月比:1.1pt減、2025年3-4月比:1.3pt増)となり、昨年年末から20%前後で安定して推移している。
新規採用率は15.8%と、1-2月から1.9pt上昇し、過去1年間で最も高い水準となった。年度替わりに伴い採用需要が高まり、効率的に新規採用が進んだと考えられる。【図3】
【図3】<2026年3-4月>アルバイトの新規採用率・採用活動率/マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)」
アルバイトの過不足感推移
2026年3-4月のアルバイトの過不足感は「不足」が35.3%を占め、過剰を24.1pt上回る。昨年年末から「不足」が2期連続で減少し、「過不足なし」や「過剰」が増加した。【図4】
【図4】<2026年3-4月>アルバイトの過不足感/マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)」
アルバイトの不足感が高い業種
2026年1-2月のアルバイトの「不足」を業種別にみると、最も高いのは[医療・福祉]で46.5%。前期で最も高かった[飲食・宿泊]をはじめ多くの業種で不足感が緩和されており、[飲食・宿泊][インフラ][金融][ソフトウェア・通信]で前期から10pt近く減少した。
一方で[医療・福祉]や[小売]は大きな減少はなく前期から引き続き不足感の上位に位置している。【図5】
【図5】<2026年3-4月>業種別アルバイトの不足感推移/マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)」
[飲食・宿泊]のアルバイト・パート近況
[飲食・宿泊]の「不足」割合は45.5%で、前年同期比、前期比いずれについても10pt以上減と大幅に減少した。【図6】
【図6】<2026年3-4月>[飲食・宿泊]アルバイト 不足感の推移/マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)」
[飲食・宿泊]の2026年3-4月の採用活動実施率は50.0%(2026年1-2月比:7.0pt増、2025年3-4月比:1.9pt減)で、時期によって上下はあるものの全体として採用活動の動きは鈍化している。【図7】
【図7】<2026年3-4月>[飲食・宿泊]アルバイト 採用活動率の推移/マイナビ「非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)」
調査概要
| 内容 |
非正規雇用に関する企業の採用状況調査(2026年3-4月)
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| 調査期間 |
2026年5月1日(金)~5月11日(月) |
| 調査対象 |
自社の非正規雇用労働者の採用方針を把握している会社員/会社役員/経営者、かつ、従業員数10名以上の企業に所属している者 |
| 調査方法 |
インターネット調査 |
| 有効回答数 |
スクリーニング調査:16,000名(従業員規模によって割付を実施) 本調査:919名 |
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