【2026年5月】業界研究レポート－10業種の経済動向および雇用動向

業界・業種別

公開日：2026.05.29

調査担当者

キャリアリサーチLab編集部

CareerResearchLab

この業界研究レポートは、マイナビキャリアリサーチLabにおいて独自に選出した10業種の経済動向および雇用動向について、マイナビキャリアリサーチLab編集部が独自にまとめたものとなります。
※四半期に一度のペースで情報を更新しており、雇用市場全般を把握する一助となれば幸いです。

レポートは、作成日時点で弊社が信頼に足ると思われる資料に基づいて作成しておりますが、弊社が実施していない調査などに関して情報の正確性を弊社が担保するものではありません。

また、これら資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。ご利用に際しては、ご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願いいたします。

【2026年5月】レポート内の主なトピック
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【2026年5月】レポート内の主なトピック

主なトピックに関しては、レポート内より抜粋しております。

業況判断D.I.

企業の業況感は、中東情勢の影響を受けつつも全体として良好な水準で推移しています。3月短観の業況判断DI（全産業全規模）をみると、「良い」超幅は＋18と1991 年8月以来の良好な水準となりましたが、先行きについては中東情勢への懸念から＋11とやや大きめの悪化が見込まれています。【図1】
（日本銀行「経済・物価情勢の展望2026年4月」）

雇用情勢（求人数）

2026年3月の有効求人数は223.7万人で前月比2.6万人減、前年同月比で13.2万人減となりました。有効求職者数は189.2万人で前月比1.3万人減、前年同月比では0.2万人増となりました。有効求人倍率は1.18倍で前月比で0.01pt減、前年同月比で0.07pt減となりました。

前回号でも報告したとおり、2025年の有効求人倍率は1.22倍となり、年ベースで減少するのは2年連続となりましたが、2026年に入って以降も、省人化、最低賃金の引き上げに伴い、求人を控える動きが継続しているようです。【図2】

【図2】求人、求職および求人倍率の推移／厚生労働省「一般職業紹介」有効求人倍率、新規求人数、有効求職者数パート含む（季節調整値）より作成

雇用情勢（完全失業率、雇用人員判断D.I.）

完全失業率は2025年後半だけを見るとやや高まる傾向もみられますが、全体的には緩やかに改善傾向が続いており、ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。2026年3月は2.7％でした。【図3】

【図3】完全失業率／総務省統計局「労働力調査調査」完全失業率年齢階級別（季節調整値）より作成※過去数値は2024年1月公表の結果で更新

雇用・労働に関する法律・制度の制定・改正

主に2026年5月前後に施行されるものからピックアップしています。

子ども・子育て支援金制度の開始

※2026年4月1日施行

こども未来戦略「加速化プラン」で定められた、児童手当の拡充や育休給付の手取り10割相当への拡充などの子育て支援の拡充は既に実施されており、その財源の一部となる「子ども・子育て支援金」については、令和8年度から全ての世代・企業から拠出されることが法律に規定されている。

令和8年度の個人や世帯の支援金額（平均月額）の試算は以下のとおり。

健保組合：被保険者一人当たり約550円
国民健康保険：一世帯当たり約300円
後期高齢者医療制度：被保険者一人当たり約200円
（参考）被用者保険（健保組合、協会けんぽ、共済組合）に共通の支援金率（一律の率）： 0.23％

【詳細】こども家庭庁

健康保険被扶養者認定にかかわる収入基準の判定方法の変更

※2026年4月1日施行

健康保険被扶養者として認定されるかどうかの基準のひとつに、年間収入が130万円以上となるのであれば、健康保険の扶養には入れない（配偶者等の被扶養者になれない）というものがあるが（年齢によっては、150万円または180万円となる場合もある）、その判定方法が変更となる。

【これまで】年間収入は対象者の「今後1年間の収入の見込み額」によって判定
【これから】対象者の労働契約で定められた賃金、つまり、雇用契約書や労働条件通知書に記載された労働条件（賃金額と労働日数や労働時間）から見込まれる年間収入によって判断する。

※当初想定されなかった臨時の収入（残業代や一時金）により、結果的に年間収入が 130 万円以上となった場合であっても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、被扶養者から外れることはありません。

女性活躍推進法の改正

※2026年4月1日施行

女性活躍推進法とは
企業が自社の女性の採用率や管理職の状況、男女間の賃金差異などを把握・分析し、課題解決のための行動計画を策定・公表することを定めた法律

【改正概要】情報公表の必須項目の拡大

従業員数301名以上の企業は、これまで公表を義務付けられていた「男女間賃金差異」「女性管理職比率」に加え、新たに「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する実績から1項目、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する実績から1項目を選択・公表することが求められ、合計4項目以上の情報公表が義務付けられる。
従業員数101～300人の企業は、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」に加え、新たに「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、もしくは「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する実績から1項目を選択・公表することが求められ、合計3項目以上の情報公表が義務付けられる。

企業規模	改正前	改正後
301人以上	男女間賃金差異に加えて、2項目以上を公表	男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて、2項目以上を公表
101～300人	1項目以上を公表	男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて、1項目以上を公表

【詳細】改正のポイント
厚生労働省リーフレット