非正規雇用に関する企業の採用状況調査（2026年1-2月）

• 非正規雇用の採用活動率は26.1％となり、3期連続増加。前期比1.5pt増加【詳しくはこちら】
• アルバイトの採用実施率は20.8％【詳しくはこちら】
• アルバイトの不足感は37.7％。前期比0.9pt減少【詳しくはこちら】
• アルバイトの服装規定を緩和した企業は33.4％となり、他雇用形態と比べて低め【詳しくはこちら】
• アルバイトの服装における負担をみると、「すべて会社負担」は37.6％にとどまる【詳しくはこちら】

非正規雇用の採用ニーズ

• 非正規雇用の採用活動率は26.1％（前期比1.5pt増、前年同期比3.2pt増）

非正規雇用者の採用活動率

2026年1-2月の非正規雇用採用活動実施率（アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託いずれか）は26.1%（2025年11-12月比：1.5pt増、2025年1-2月比：3.2pt増）だった。【図1】

採用活動時の採用ターゲット

• アルバイト採用のターゲットは「高校生」が16.6％で、2025年1–2月比2.5pt増となり、新年度に向けた採用が積極化している可能性が考えられる

2026年1-2月に採用活動を実施した際のターゲット属性を雇用形態ごとにみると、アルバイトでは「フリーター（20-30代）」が46.5％で最も高い。また「高校生」が16.6％（2025年11-12月比：2.3pt増、2025年1-2月比：2.5pt増）と顕著に増加し、新年度を見据えた採用が活発化している。
【図2】

アルバイト採用活動状況・人手不足感

• アルバイトの採用実施率は20.8％
• 新規採用率は13.9％で前期から0.6pt減少
• アルバイトの不足感は37.7％
• [飲食・宿泊]は不足・過剰ともに業界トップ、採用方針の二極化が垣間見える

アルバイトの採用率・採用活動率

アルバイトの2026年1-2月の採用活動実施率は20.8%（2025年11-12月比：0.9pt増、2025年1-2月比：2.4pt増）となった。同様に、新規採用率は13.9%（2025年11-12月比：0.6pt減、2025年1-2月比：横ばい）となり、採用活動は活発化しているのに対して、採用進捗は緩やかである。【図3】

アルバイトの過不足感推移

2026年1-2月のアルバイトの過不足感は「不足」が37.7％を占め、過剰を27.4pt上回り、前期（2025年11-12月）から減少した。【図4】

アルバイトの不足感が高い業種

2026年1-2月のアルバイトの「不足」を業種別にみると、［飲食・宿泊］が55.5％と最も高く、「不足-過剰」が＋40.0ptとなった。一方で、「過剰」においても15.5％とトップとなり、企業における採用方針の二極化が垣間見える。【図5】

アルバイトの不足感が高い［飲食・宿泊］に注目

［飲食・宿泊］の2026年1-2月のアルバイトの「不足」の割合は55.5%となり、不足感は2期連続で強まった。【図6】

［飲食・宿泊］の2026年1-2月の採用活動実施率は43.0％となり、2025年11-12月から6.2pt減少し、2025年1-2月から5.8pt減少し、採用活動を控える動きがみられる。【図7】

非正規雇用の服装や身だしなみの規定緩和

• アルバイトの服装規定を緩和した企業は33.4％となり、他雇用形態と比べて低め
• アルバイトの服装や身だしなみについて「完全自由」または「規定範囲内自由」の比率は、【服装の色】【髪色】【靴】で高い
• アルバイトの服装規定緩和による良い影響で最も高かったのは「従業員のモチベーション向上に繋がった」で29.5％
• アルバイトの服装の費用負担において、「すべて会社負担」は37.6％にとどまる

服装や身だしなみに関する決まりの緩和状況

直近5年（2021～2025年）以内に従業員の服装や身だしなみの決まりを緩和したか聞いたところ、「決まりがあったが緩和した」はアルバイトについては33.4％、派遣は40.3％、契約は40.4％、嘱託は43.9％で、いずれの雇用形態も3～4割強は緩和していた。

アルバイトは「決まりがあったが緩和した」が他雇用形態と比べて低く、「決まりがある」が29.9％で最も高い。どちらかというと服装や身だしなみについて自由度が低めであるようだ。【図8】

アルバイト従業員の服装や身だしなみの状況

アルバイトの服装や身だしなみについて「完全自由」または「規定範囲内自由」の比率をみると、【服装の色】【髪色】【靴】については全体の8割以上が該当し、ある程度までは自由を認めている企業が多かった。対して【メイク】【アクセサリー】【服装】は全体で74％以下にとどまり、禁止事項を設けている企業が相対的に多かった。

業種別では[飲食・宿泊][医療・福祉]で特に【メイク】【アクセサリー】【服装】を自由としている比率が7割未満で低く、[小売]ではメイクを除く【アクセサリー】【服装】が6割未満と低かった。【図9】

服装や身だしなみについて「完全自由」としている比率に注目すると、[商社]は多くの項目で全体より回答率が高く、自由度が高いことがうかがえる。

対して[小売][医療・福祉]は全体よりも5.0pt以上低い項目が多く、自由を認めている項目上位の「服装の色」「髪色」「靴」についても4割以下にとどまる。完全自由とまではいかず、ある程度の規定は設けている企業が多いことがうかがえる。【図10】

アルバイト従業員の服装規定緩和による影響

アルバイトの服装規定を緩和した人に緩和したことによる影響を聞いたところ、良い影響で最も高かったのは「従業員のモチベーション向上に繋がった」で29.5％だった。以下「働きやすい会社のイメージがついた」「職場の堅苦しさがなくなった」が28％台で続く。

前年比の増減でみると、モチベーションや会社イメージの向上などポジティブに影響を感じた割合が増加しており、企業が今後さらに服装規定の緩和を進めていくことで人材の獲得や定着に寄与する可能性が感じられた。

一方で良くない影響では「衛生面に支障が出た」が9.1％で最も高く、「業務に集中できない従業員が現れた（8.3％）」が前年比で最も増加している。【図11】

アルバイト従業員の服装における費用負担程度

アルバイトの服装における負担をみると、「すべて会社負担」は37.6％にとどまり、従業員が何らかの形で負担している（すべて従業員負担＋一部従業員負担）割合は6割を超えている。服装・身だしなみの緩和は選択の自由度を高める一方で、従業員負担の増加と併存している可能性が考えられる。【図12】

調査概要

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