転勤と転職に関する調査レポート2026年（個人・企業）

• 転職を希望する正社員の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」、前年より3.5pt増加。特に女性や20代が転勤への抵抗感が高い傾向【詳しくはこちら】
• 転勤がある会社で働きたくない理由のトップは「転居にお金がかかる」。特に20代が高く、経済的負担に対する不安がうかがえる【詳しくはこちら】
• 特に20代は、就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向。将来的な転勤の可能性が転職検討のきっかけにも【詳しくはこちら】
• 企業が転勤制度を取り入れる目的は「人員調整」がトップ。転勤関連の施策は「リモートワーク」「転勤者への転居支援」「転勤先を選べる制度」が上位【詳しくはこちら】

転勤がある会社への就業意向｜個人に聞いた

転勤がある会社で働くことに対する考え方

• 転職を希望する正社員の約7割が「転勤がある会社で働きたくない」
• 前年比3.5pt増、特に女性や20代が転勤への抵抗感が高い傾向

正社員で働く20～50代の転職希望者に、転勤がある会社で働くことへの考え方を聞いたところ、「働きたくない計」が68.8％（働きたくない27.8％＋どちらかと言えば働きたくない41.0％）で、前年比3.5pt増となり、引き続き転勤に対して一定の抵抗感があることがわかった。【図1】

また性別では、男性の「働きたくない計」が63.4％だったのに対し、女性の「働きたくない計」は84.0％となった。年代別では、20代の「働きたくない計」が76.0％となり特に高かった。【図2】

転勤がある会社で働きたくない理由

• 転勤がある会社で働きたくない理由のトップは「転居にお金がかかる」
• 特に20代が高く、経済的負担に対する不安がうかがえる

転勤がある会社で働きたくない理由を聞いたところ、「転居にお金がかかる」が47.9％で最も多く、次いで「転居作業が面倒（46.7％）」、「家族と離れたくない（37.0％）」だった。年代別で見ると、20代は「転居にお金がかかる」が57.9％で特に高く、転居になった場合の経済的負担に対する懸念がうかがえる。【図3】

どのような条件があれば転勤を受け入れても良いか

• 転勤受入条件の上位は「基本給が上がる」「毎月の手当が充実している」

転勤がある会社で働きたくないとした人に、どのような条件があれば転勤を受け入れても良いかを聞いたところ、「基本給が上がる(47.4％)」、「毎月の手当が充実している（44.7％）」、「転居費用の支援がある（35.8.％）」が上位となり、金銭的な対価や優遇を求める傾向がみられた。【図4】

就業先に転勤があることの影響

• 転職希望者の20代は特に就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向
• 将来的な転勤の可能性が転職検討のきっかけにも

転職希望者のうち、就業先を決める上で転勤の有無を考慮する割合は77.3％にのぼり、女性では9割を超えた。年代別で見ると、特に20代（82.0%）は就業先決定において「転勤の有無」を考慮する傾向が見られた。

また「将来転勤の可能性があることが理由で転職を考えたことがある」割合は39.7％で、就業先を決める上でも、転職を検討するきっかけとしても、転勤の有無が影響している様子がうかがえる。【図5】

転勤の状況・今後の方針｜企業に聞いた

• 企業が転勤制度を取り入れる目的は「人員調整」がトップ
• 転勤関連の施策は「リモートワーク」「転勤者への転居支援」「転勤先を選べる制度」が上位

自社の転勤の状況

企業の採用担当者に社員の転勤の有無について聞いたところ、転勤の可能性がある割合は66.9％（「全員が転勤の可能性がある（21.5％）」＋「一部が転勤の可能性がある（45.4％）」）だった。【図6】

転勤の目的

転勤がある企業の採用担当者に、転勤制度を取り入れている目的を聞くと、「人員調整（欠員補充・注力ポジションの拡充など）」が48.7％で最多となった。【図7】

転勤に関する施策として現在取り入れているもの

転勤がある企業の採用担当者に、転勤に関する施策として現在取り入れているものを聞いたところ、「リモートワーク（53.8％）」が最多となり、「転勤者への転居費用の支援（42.6％）」「転勤先を選べる制度（42.3％）」と続いた。

リモートワークは従業員が活動拠点を変えなくても他エリアの業務を担当できるメリットがあり、不用意な転勤を減らす効果も考えられる。【図8】

調査者コメント

今回の調査では、転勤に対する一定の抵抗感がうかがえる結果となりました。特に20代や女性ほど、転勤を望ましく思っていない傾向が見受けられました。

転勤は一般的にワークキャリアとライフキャリアの双方に影響を与えるもので、住む場所や仕事の仕方などの様々な変化を伴います。また金銭的なコストが生じる可能性もあり、調査では転勤による「目先の経済的負担」を不安視する傾向もみられました。

こういった状況のなか、転勤の機会やエリアを制限したり、転勤を受け入れてもらうために金銭的優遇や補助をしたりするといった取り組みを通して、働く人のキャリアに配慮する企業側の姿勢もみられました。

企業としては、働く個人にとって不用意・不本意な転勤を減らしつつ、転勤を命じる場合には、転勤の理由をきちんと説明したり、転勤に対するリターンを示したりなど、～社員の納得感を醸成することが重要と考えます。

マイナビキャリアリサーチLab研究員　宮本 祥太

調査概要