【2026年2月】業界研究レポート－10業種の経済動向および雇用動向

業界・業種別

公開日：2026.02.27

調査担当者

キャリアリサーチLab編集部

CareerResearchLab

この業界研究レポートは、マイナビキャリアリサーチLabにおいて独自に選出した10業種の経済動向および雇用動向について、マイナビキャリアリサーチLab編集部が独自にまとめたものとなります。
※四半期に一度のペースで情報を更新しており、雇用市場全般を把握する一助となれば幸いです。

レポートは、作成日時点で弊社が信頼に足ると思われる資料に基づいて作成しておりますが、弊社が実施していない調査などに関して情報の正確性を弊社が担保するものではありません。

また、これら資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。ご利用に際しては、ご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願いいたします。

【2026年2月】レポート内の主なトピック

主なトピックに関しては、レポート内より抜粋しております。

業況判断D.I.

企業の業況感は、全体として良好な水準で推移しています。12月短観の業況判断DI（全産業全規模）をみると、「良い」超幅は＋17と9月調査（＋15）からプラス幅を拡大しています。【図1】
（日本銀行「経済・物価情勢の展望2026年1月」）

雇用情勢（求人数）

2025年12月の有効求人数は226.1万人で前月比0.6万人増、前年同月比で13.4万人減となりました。有効求職者数は189.6万人で前月比1.6万人減、前年同月比で2.1万人減となりました。有効求人倍率は1.19倍で前月比で0.01pt増、前年同月比で0.06pt減少となりました。

2025年の有効求人倍率は1.22倍となり、年ベースで減少するのは2年連続となりました。物価高騰や省人化、最低賃金の引き上げに伴い、求人を控える動きが見られました。【図2】

【図2】求人、求職および求人倍率の推移／厚生労働省「一般職業紹介」有効求人倍率、新規求人数、有効求職者数パート含む（季節調整値）より作成

雇用情勢（完全失業率、雇用人員判断D.I.）

完全失業率は全体的には2020年末頃から緩やかに改善傾向にあり、直近の2025年12月は2.6%となっています。人手不足感は依然高く、完全失業率はほぼ横ばいで推移しています。【図3】

【図3】完全失業率／総務省統計局「労働力調査調査」完全失業率年齢階級別（季節調整値）より作成※過去数値は2024年1月公表の結果で更新

雇用・労働に関する法律・制度の制定・改正

主に2026年2月前後に施行されるものからピックアップしています。

女性活躍推進法の改正

※2026年4月1日施行

女性活躍推進法とは
企業が自社の女性の採用率や管理職の状況、男女間の賃金差異などを把握・分析し、課題解決のための行動計画を策定・公表することを定めた法律

【改正概要】

情報公表の必須項目の拡大

従業員数301名以上の企業は、これまで公表を義務付けられていた「男女間賃金差異」「女性管理職比率」に加え、新たに「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する実績から1項目、「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する実績から1項目を選択・公表することが求められ、合計4項目以上の情報公表が義務付けられる。
従業員数101～300人の企業は、「男女間賃金差異」「女性管理職比率」に加え、新たに「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」、もしくは「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」に関する実績から1項目を選択・公表することが求められ、合計3項目以上の情報公表が義務付けられる。

企業規模	改正前	改正後
301人以上	男女間賃金差異に加えて、2項目以上を公表	男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて、2項目以上を公表
101～300人	1項目以上を公表	男女間賃金差異及び女性管理職比率に加えて、1項目以上を公表

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」