2027年卒 大学生公務員のイメージ調査

• 公務員を就職先として考えている学生の割合は22.1％【詳しくはこちら】
• いずれかの公務員のインターンシップ・仕事体験に参加した学生の割合は18.3％【詳しくはこちら】
• 34.9％が「公務員の待遇が改善されれば」公務員になりたい気持ちが高まる【詳しくはこちら】

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：粟井俊介）は、2027年卒業予定の全国の大学生・大学院生を対象に実施した、「マイナビ 2027年卒 大学生公務員のイメージ調査」の結果を発表しました。

公務員を就職先として考えている割合について

• 公務員を就職先として考えている学生の割合は22.1％
• 公務員になりたい理由の1位は「安定している」

公務員を就職先として「考えている」か「考えたがやめた」か

公務員を「考えている」学生は22.1％で前年の22.2％とほぼ変わらなかった。「考えたがやめた」学生は41.0％で前年の39.0％から微増だった。「就職先として考えたことがない」学生は30.5％で、「就職先にしたくない」学生は6.4％だった。【図1】

いつ頃から公務員として働くことを考えるようになったか

公務員を就職先として「考えている」学生と「考えたがやめた」学生に、「いつ頃から公務員として働くことを考えるようになったか」を聞いたところ、「考えている」学生では「大学3年生・院1年生」が31.9％だったのに対し、「考えたがやめた」学生では「高校生」が29.2％と比較的多かった。

早くから公務員を就職先として考えていた人のうち、相当程度の割合の人が就職活動前に「考えたがやめた」となっているようだ。【図2】

公務員になりたいと思う理由

公務員を就職先として「考えている人」と「考えたがやめた人」ともに、「公務員になりたいと思う理由」の1位は「安定している」、2位は「休日がしっかりとれる」となった。

「考えている人」と「考えたがやめた人」で最も差が大きかった項目は「社会・市民のために働ける」で、「考えている人」では31.7％、「考えたがやめた人」では18.4％と、その差は13.3ptだった。両者の差が次に大きかったのは「社会的貢献度が高い」（差12.7pt）だった。

公務員への志望を継続して「考えている人」と「考えたがやめた人」を分けたのは、社会的貢献度を重視しているかであると推察される。【図3】

公務員のインターンシップ・仕事体験について

• いずれかの公務員のインターンシップ・仕事体験に参加した学生の割合は18.3％
• 参加する目的で最も割合が高かったのは「特定の官公庁や公務員のことをよく知るため」70.2％

公務員のインターンシップ・仕事体験に参加した学生の割合

公務員の職種を挙げて、どの公務員のインターンシップ・仕事体験に参加したことがあるか聞いたところ、「地方公務員（都道府県庁）」のインターンシップ・仕事体験に参加したことがある学生は7.0％（前年比0.3pt増）、「地方公務員（市区町村）」は6.5％（前年比0.1pt減）、「国家公務員（総合職）」は3.8％（前年比0.4pt減）などとなった。

いずれかの公務員のインターンシップ・仕事体験に参加した学生は18.3％（前年比1.2pt減）で22年卒の調査開始以来初めて減少となった。【図4】

公務員のインターンシップ・仕事体験に参加する目的

公務員のインターンシップ・仕事体験に参加する目的で最も割合が高かったのは「特定の官公庁や公務員のことをよく知るため（70.2％、前年比3.1pt増）」だった。

その他「公務員として働くことを経験するため（44.7％、前年比0.8pt減）」「公務員の仕事に対する自分の適性を知るため（44.7％、前年比1.1pt増）」「社会勉強のため（42.8％、前年比0.8pt減）」が4割を超えた。【図5】

公務員になりたい気持ちを高めるために

• 34.9％が「公務員の待遇が改善されれば」公務員になりたい気持ちが高まる

どのようにすれば公務員になりたい気持ちが高まると思うか

就職先として公務員を「考えたがやめた」「もともと考えていない」学生に限定して、どのようにすれば公務員になりたい気持ちが高まると思うか聞いたところ、最も回答が多かったのは「公務員の待遇が改善されれば（34.9％）」で前年から1.7pt増加した。

2位は「仕事内容について知る機会があれば（32.8％、前年比0.2pt増）」3位は「堅苦しいイメージが払拭されれば（32.1％、前年比2.1pt減）」だった。今年新たに選択肢に追加した「副業が認められれば」は13.3％だった。【図6】

公務員試験に関する新しい取り組みや制度の認知度

公務員試験について、近年では新しい取り組みや制度を取り入れる自治体が増えている。時期や試験問題など、5つの項目について聞いたところ、公務員を「考えている」学生の認知度が最も高かったのは「公務員試験にオリジナル問題ではなく、民間と同じ適性検査を導入した自治体があること」で63.9％（志望度が上がった：37.4％＋志望度は上がらなかった：26.5％）だった。

もっとも認知度が低かったのは「公務員試験の合格の有効期間を延長した自治体があること」で44.5％だった（志望度が上がった：32.8％＋志望度は上がらなかった：11.7％）。【図7】

低学年時の段階で官公庁が実施する職場体験について

低学年時（高校生～大学2年生迄）の段階で官公庁が実施する職場体験（オープンカンパニーやキャリア教育等）のようなコンテンツがあれば参加してみたかったか聞いたところ、53.6％の学生が参加してみたかったと回答した。

参加してみたかったと回答した学生に、参加し、必要な情報が得られるとしたら、公務員志望度に影響を与えたと思うかと聞いたところ、「大きく影響したと思う」は23.3％、「ある程度影響したと思う」は68.3％で、9割を超える学生が「影響したと思う」と回答した。【図8】

調査担当者コメント

公務員のインターンシップ・仕事体験に参加した学生の割合が、調査開始以来初めて前年の割合を下回りました。一般企業が引き続き全体的に新卒採用意欲が高いなか、公務員のインターンシップ・仕事体験に学生を集めるには、就職先としての公務員の魅力を伝えて差別化を図る必要があるのではと思います。

公務員になりたい理由の1位は「安定している」ですが、インターンシップ・仕事体験で魅力を伝えるのであれば「社会貢献度が高い」「社会・市民のために働ける」といった理由に着目してプログラムを工夫すべきかと思います。

公務員を「考えたがやめた」学生に、高校生のころから公務員を考えていた割合が3割弱も存在することから、低学年の段階から受け入れる工夫も有効ではないかと思います。

マイナビキャリアリサーチLab研究員 石田力

調査概要

詳しくは「PDFデータをダウンロードする」をご覧ください