- 大学1、2年生向けのキャリア教育に取り組んでいる企業は14.2%
- 5社に1社がキャリア教育を高校生に実施。自社の認知・理解度向上だけでなく教育や社会貢献としての目的も
株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、「マイナビ2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査」を発表しました。
トピックス
- 大学生低学年(大学1、2年生)向けのキャリア教育に取り組んでいる企業は14.2%。半数近くの企業が実施に対して前向きな姿勢
- 5社に1社が高校生向けキャリア教育を実施。中学生向けに行う企業も約7社に1社。「会社内のエンゲージメントが向上し、職場の雰囲気が和やかになった」という企業も
調査詳細
大学生低学年(大学1、2年生)向けのキャリア教育の実施率
- 大学生低学年(大学1、2年生)向けのキャリア教育に取り組んでいる企業は14.2%
- 半数近くの企業が実施に対して前向きな姿勢
大学生低学年(大学1、2年生)向けのキャリア教育の取り組み状況について、「現時点ですでに実施している」は14.2%であった。「まだ検討もしていないが、必要性を感じている」(34.5%)、「2026年以内に実施する予定」(2.0%)、「時期は確定していないが、実施を検討している」(10.6%)と合わせると半数近くの企業が実施に対して前向きな姿勢を示している【図1】
【図1】大学低学年(大学1、2年生)/2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査
大学低学年のキャリア教育に取り組むことでメリットについては、「自社や業界の魅力を早い段階で学生に知ってもらえる」(50.6%)がもっとも多く、「学生の自社や業界への認知度が上がる」(49.3%)、「学生の自社や業界への理解度が上がる」(44.7%)が続いた。【図2】
【図2】 大学生低学年(1、2年生)へのキャリア教育に取り組むことで
どのようなメリットがあると考えているか/2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査
高校生、中学生、小学生向けキャリア教育の実施状況
- 5社に1社が高校生向けキャリア教育を実施。中学生向けに行う企業も約7社に1社
- 自社の認知度・理解度向上だけでなく、教育・社会貢献を目的に行っている企業が多数
- 「会社内のエンゲージメントが向上し、職場の雰囲気が和やかになった」といった企業も
高校生、中学生、小学生を対象にしたキャリア教育に関する取り組み状況について、「すでに実施している」と回答した企業は「高校生向け」(20.6%)が最多で、次いで「中学生向け」(13.5%)、「小学生向け」(7.0%)となった。【図3】
【図3】 高校生、中学生、小学生を対象にしたキャリア教育への取り組みについて/2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査
実施理由を聞くと「児童・生徒に将来やキャリアを考えるきっかけを提供できる」(54.6%)がもっとも多く、「児童・生徒の自社や業界への認知度が上がる」(49.2%)、「学校との連携が強化できる」(48.4%)が続いた。自社の認知や理解度を上げるという企業ブランディングの観点に加えて、教育的な側面や社会貢献としての側面がより強くなっている。【図4】
【図4】 初等教育・中等教育でのキャリア教育を行う理由/2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査
取り組んでいる具体的な内容を聞くと「高校生だとインターンシップと呼ばれている職業体験、中学生も職業体験、小学生や保育園だと会社訪問や社会科見学を積極的に受け入れている(商社)」のほか、「中高生を対象に、生成AIなどを用いてwebサイトを作成する内容で実施。
反響は好調で、近年継続して実施している(ソフトウエア・通信)」「学校から依頼されると、セミナーや金融教育を実施している(金融)」などに取り組む企業もあった。実施によって「会社内のエンゲージメントが向上したり、職場の雰囲気が和やかになったりといい効果を感じる。
しかし、内容が各部署へ丸投げになっているなど対応への難しさも感じる(製造)」のように、社内への良い影響を感じる一方でプログラムを企画する難しさを明かす企業もあった【図5】
【図5】 高校生、中学生、小学生を対象にしたキャリア教育への取り組みについて(具体例)/2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査
調査担当者コメント
今回の調査では、20.6%の企業が高校生向けに、13.5%が中学生向けにキャリア教育を実施していることが明らかになりました。取り組み内容は、職業体験や職場訪問以外にも、生成AIを題材にしたIT系教育や金融教育など、企業の特色を活かしたプログラムも報告されています。プログラム企画や社内協力の難しさもあるものの、多くの企業は「企業ブランディング」だけでなく「教育・社会貢献」を重視しています。大学生だけではなく、小学校や中学校、高校でのキャリア教育の重要性が指摘される中、企業が地域社会や学校と連携し、社会全体で人材を育成する重要性は今後さらに高まり、企業の役割も一層重要になると考えられます。
調査概要
| 内容 |
マイナビ 2027年卒 インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する企業調査 |
| 調査期間 |
2025年11月14日~11月28日
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| 調査方法 |
採用・育成・組織戦略に関するマイナビの情報メディア「HUMAN CAPITALサポネット」掲載のWEBフォームへ入力
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| 有効回答数 |
1,282社(上場 115社・非上場 1,167社|製造 461社・非製造 821社) |
レポート内目次
PDFデータ内の主なトピックを記載しています。
- インターンシップ・キャリア形成支援活動に関する定義改正の理解度
- タイプ3・4で必須となっている項目の実施状況/2027年卒で実施(実施予定)のプログラムのタイプ
- インターンシップで得られる学生情報の活用予定/活用予定の項目
- インターンシップ参加学生への優遇策
- タイプ3・4実施において苦労している点、今後の課題として感じる点
- インターンシップ・仕事体験以外にプレ期間に実施したこと(予定含む)
- 2027年卒向けのインターンシップ・仕事体験を実施した・または実施予定か
- 開催形式(WEB・対面)別インターンシップで実施予定のプログラム内容
- 実施時期・実施期間(日数)
- 昨年と比較した応募学生数・参加学生数の変化
- 実施時期について学業への配慮を行っているか
- 学業への配慮以外で参加希望の学生への対応として行っているもの
- 学生に対する参加時の服装に関する案内/参加学生への報酬支給の有無/報酬を支給する理由
- インターンシップ・仕事体験において参加学生のどのような点を見ているか
- インターンシップ・仕事体験において参加学生にどのようなことを期待しているか
- (インターンシップ・仕事体験タイプ別)実施したことで得られた効果
- 参加学生を見るポイント(社会人基礎力)
- 参加を通じて学生に成長を期待する見るポイント(社会人基礎力)
- 2027年卒向けのインターンシップ・仕事体験における問題点
- 2027年卒向けのインターンシップ・仕事体験の母集団形成について【現時点の印象】と【今後の見通し】
- 2027年卒採用におけるWEB・対面の使い分け
- (インターンシップ、合同企業セミナー、個別企業セミナー、1次面接、最終面接)
- 2028年卒のインターンシップ・仕事体験の実施予定(タイプ別)/実施予定時期
- 大学生低学年(大学1,2年生)へキャリア教育の取り組み
- 大学生低学年(1,2年生)へのキャリア形成支援活動(インターンシップまたは類する取り組み)タイプ別
- 大学生低学年(大学1,2年生)へのキャリア教育を実施していない理由
- 大学生低学年(大学1,2年生)へのキャリア教育に取り組むことでどのようなメリットがあると考えているか
- 初等教育・中等教育の学年(高校生、中学生、小学生)を対象にしたキャリア教育への取り組み
- 初等教育・中等教育の学年(高校生、中学生、小学生)を対象にしたキャリア教育を実施している理由
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