「あけおめ退職」とは？ ～年末年始休暇と転職に関する調査～

• 正社員の3人に1人が年末年始休暇で「会社を辞めたい」と思ったことがある
• 年明け出社時に同僚等が辞めていた「あけおめ退職」の経験者は約3割
• 企業にとって退職者が最も多い長期休暇は「年末年始休暇」

株式会社マイナビは、20～59歳の年末年始休暇がある正社員約1万4,000人と、前月採用活動を行ったもしくは今後3カ月で採用活動を行う予定の中途採用担当者を対象に実施した「年末年始休暇と転職に関する調査」を発表した。本調査はマイナビでは今回が初めてとなる。

「あけおめ退職」とは

本調査における「あけおめ退職」とは、年末年始休暇明けに出社した際、同僚や先輩、後輩など比較的近しい人が退職していたという経験のことを指す。

トピックス

• 正社員の5人に1人以上が「あけおめ退職」を経験、20代では約4割と他年代より高い傾向。「あけおめ退職」は驚き・寂しさ・羨望など複雑な感情をもたらす【図1、2】
• 正社員の約3人に1人が年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがある。休暇明けより休暇中の方が「辞めたい」と思う傾向がある【図3、4】
• 年末年始休暇における「辞めたい気持ち」を緩和するために求められる会社のサポートは、「業務負荷の均一化」「有休取得の容易化」「休暇明けは軽い業務から始める」など【図5】
• 企業の中途採用担当者が選ぶ「退職者が多い長期休暇」は「年末年始休暇」がトップ。一方、「長期休暇後に退職者が出たことがない企業」は約3割【図6】

調査詳細

「あけおめ退職」の経験について

「あけおめ退職」を経験したことがある割合

• 正社員の5人に1人以上が「あけおめ退職」を経験、20代では約4割と他年代より高い傾向

年末年始休暇がある20～50代の正社員のうち、年明けの出社時に同僚等が退職していた「あけおめ退職」を経験したことがある割合は28.4％だった。年代別で見ると、若い世代ほど経験率が高く、特に20代では41.1％だった。20代は転職率が比較的高いため※、より身近な人の退職を経験しやすい可能性がある。【図1】

※マイナビ「転職動向調査2025年版（2024年実績）」

「あけおめ退職」を経験した時どう思ったか

• 「あけおめ退職」は驚き・寂しさ・羨望など複雑な感情をもたらす

また、「あけおめ退職」を経験した際の感情について聞いたところ、「寂しい」「ショック」「驚き」といった感情に加え、「退職」という行動に対する共感や、「今よりも良い条件の職場を見つけている」「将来を考えて行動している」といった羨望に近い気持ちを示す回答も見られた。

また、「業績悪化への不安」や「人員減による負担増への懸念」など、推察を交えた現実的な声も含まれており、感情は一様ではないことがうかがえる。「あけおめ退職」経験時の感情には個人差があるものの、身近な人の退職は少なからず個人に影響を与える可能性があると考えられる。【図2】

年末年始休暇と転職意欲

年末年始休暇で「会社を辞めたい」と思ったことがある割合

• 正社員の約3人に1人が年末年始休暇を通じて「会社を辞めたい」と思ったことがある
• 休暇明けより休暇中の方が「辞めたい」と思う傾向がある

年末年始休暇を通じて「今の会社を辞めたい」と思ったことがあるかを聞いたところ、全体の30.8％が「辞めたいと思ったことがある」と回答した。

辞めたいと思ったタイミング別では、「連休中（18.5％）」が「連休明け（12.3％）」よりやや高かった。年代別では特に20代で「連休中（24.9％）」が高い傾向が見られた。【図3】　

「会社を辞めたい」と思ったきっかけ

• きっかけは「給与や待遇への不満」「業務量の多さ」「人間関係の疲れ」など多岐にわたる

年末年始休暇で「会社を辞めたい」と思ったきっかけは、「給与や待遇への不満」「業務量の多さ」「人間関係の疲れ」など多岐にわたっており、帰省や友人との会話で現状を見直す機会が増えることや、長期休暇明けの負担が「辞めたい」という気持ちを高める要因となっている可能性がある。【図4】

「辞めたい気持ち」が緩和する会社のサポート

• 業務面では「業務負荷の均一化」「有休取得の容易化」「休暇明けは軽い業務から始める」など

年末年始休暇を通じて「今の会社を辞めたい」と思った人に、会社からどのようなサポートがあれば気持ちが変わるかを聞いたところ、待遇面では「給与・ボーナスの増加」「福利厚生の充実」が目立ち、業務面では「業務負荷の均一化」「有休取得の容易化」や、「休暇明けは軽い業務から始める」といった意見も見られた。さらに「正当な評価制度」「パワハラ排除」「個別ヒアリング」など、公平性や人間関係改善への要望も複数見られた。

一方で、「どんなサポートがあっても辞めたい気持ちは変わらない」という回答も一定数あり、サポートだけでは離職を防ぎきれない現実も示唆される。【図5】

【企業側調査】退職者が多い長期休暇とは

• 企業の中途採用担当者が選ぶ「退職者が多い長期休暇」は「年末年始休暇」がトップ
• 一方、「長期休暇後に退職者が出たことがない企業」は約3割

企業の中途採用担当者に「退職者が出た長期休暇」を複数回答で聞くと、「年末年始休暇（36.6％）」が最多で、次いで「ゴールデンウィーク休暇（35.2％）」「夏季休暇（28.6％）」だった。

さらに「退職者がもっとも多かった長期休暇」をひとつ選んでもらったところ、「年末年始休暇（23.4％）」が最多で、次いで「ゴールデンウィーク休暇（21.0％）」「夏季休暇（9.7％）」となり、企業にとって最も退職者が多い長期休暇は「年末年始休暇」となった。

一方で、「どの長期休暇後にも退職者は出たことがない」という企業も30.1%で、長期休暇は必ずしも退職者が出るリスクを伴うわけではないことが示唆された。【図6】

調査担当者コメント

今回の調査では、数ある長期休暇の中でも特に「年末年始休暇」後は退職者が多い傾向が見られ、その退職は周囲にも影響を与える可能性があることがわかった。しかし、これは休暇そのものが悪いという意味ではない。

「年末年始休暇」は家族や友人と話す時間や、自分の働き方を振り返る時間を持つ貴重な機会である。仕事や職場の違和感に気づくこともあるが、同時に「今の職場の良さ」を再認識するきっかけにもなると考えられる。

個人にとって、この時間は「自分の働く目的」や「今後のキャリアについて」などを考え、自律的なキャリア形成を進める好機となるだろう。一方企業は、人材不足を背景に、物価高に応じた報酬の見直しや働きやすい環境づくりが欠かせない。また、休暇明けの負担を減らす業務調整や公平な評価制度、ハラスメントの排除なども重要である。

「年末年始休暇」は必ずしも離職リスクがある期間ではなく、「キャリアを前に進めるための節目」と捉えることができる。企業には、こうした機会を前向きに活かし、「選ばれる職場づくり」を進めることが求められるのではないだろうか。

キャリアリサーチLab研究員 朝比奈あかり

調査概要

※調査結果は端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合がある
※n=30以下は参考値