この業界研究レポートは、マイナビキャリアリサーチLabにおいて独自に選出した10業種の経済動向および雇用動向について、マイナビキャリアリサーチLab編集部が独自にまとめたものとなります。
※四半期に一度のペースで情報を更新しており、雇用市場全般を把握する一助となれば幸いです。
レポートは、作成日時点で弊社が信頼に足ると思われる資料に基づいて作成しておりますが、弊社が実施していない調査などに関して情報の正確性を弊社が担保するものではありません。
また、これら資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。ご利用に際しては、ご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願いいたします。
【2025年8月】レポート内の主なトピック
主なトピックに関しては、レポート内より抜粋しております。
業況判断D.I.
企業の業況感は、一部業種に関税引き上げの影響がみられるものの、マクロ経済全体には広がっておらず、全体としてみれば良好な水準を維持している。6月短観の業況判断DI(全産業全規模)をみると、3期連続で+15 と、「良い」超幅はしっかりとしたプラスが続いている。【図1】
(日本銀行「経済・物価情勢の展望2025年7月」)
【図1】日銀短観(「良い」-「悪い」)/日本銀行「全国企業短期経済観測調査」業況判断D.I.より作成
雇用情勢(求人数)
2025年6月の有効求人倍率は1.22で、前月から0.02pt減少した。また、前年と比較すると0.01pt減少した。コロナ禍以降、有効求人倍率は求人数の回復により徐々に増加していたが、ここ数年は微減傾向が続いている。
有効求人数は235.0万人で前年同月から6.1万人減少している。2019年1月との比較では全体で42.9万人減少しており、2025年に入っても前年に引き続き、微減しつつ横ばい傾向が続いている。有効求職者数は191.8万人で、前月比0.7万人増、前年同月比では3.7万人減となった。2019年1月比では21.3万人増となっているが、直近だけでみるとやや減少しつつ横ばいが続いている。【図2】
【図2】求人、求職および求人倍率の推移/厚生労働省「一般職業紹介」有効求人倍率、新規求人数、有効求職者数 パート含む(季節調整値)より作成
雇用情勢(完全失業率、雇用人員判断D.I.)
完全失業率は全体的には2020年末頃から緩やかに改善傾向にあり、直近の2025年6月は2.5%となっている。人手不足感は依然高く、今後の完全失業率は微減傾向を継続しながら、ほぼ横ばいで推移すると予想される。【図3】
【図3】完全失業率/総務省統計局「労働力調査調査」完全失業率 年齢階級別(季節調整値)より作成※過去数値は2024年1月公表の結果で更新
雇用・労働に関する法律・制度の制定・改正
2025年6月11日に公布された労働施策総合推進法等の一部改正についてピックアップした。
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)等の一部改正について
※公布から1年6月以内に施行予定(一部の規定は令和8年4月1日に施行予定)
【改正の趣旨】
多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、ハラスメント対策の強化、女性活躍推進法の有効期限の延長を含む女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進等の措置を講ずる。
【改正概要】
(1)ハラスメント対策の強化
- カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化する。
- 求職者等に対するセクシュアルハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、求職者等に対するセクシュアルハラスメントに起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務を明確化する。
- 職場におけるハラスメントを行ってはならないことについて国民の規範意識を醸成するために、啓発活動を行う国の責務を定める。
(2)女性活躍の推進
- 男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を、常時雇用する労働者の数が101人以上の一般事業主及び特定事業主に義務付ける。
- 女性活躍推進法の有効期限(令和8年3月31日まで)を令和18年3月31日まで、10年間延長する。
- 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべき旨を、基本原則において明確化する。
- 政府が策定する女性活躍の推進に関する基本方針の記載事項の一つに、ハラスメント対策を位置付ける。
- 女性活躍の推進に関する取組が特に優良な事業主に対する特例認定制度(プラチナえるぼし)の認定要件に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止に係る措置の内容を公表していることを追加する。
- 特定事業主行動計画に係る手続の効率化を図る。
(3)治療と仕事の両立支援の推進
事業主に対し、職場における治療と就業の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務を課すとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備する。
【詳細】改正のポイント:厚生労働省リーフレット
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中途採用関連調査
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アルバイト・非正規雇用の採用関連調査
**は同一の調査となります。
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2025年5月のレポート
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2025年2月のレポート
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2024年2月のレポート
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