【2025年5月】業界研究レポート－10業種の経済動向および雇用動向

公開日：2025.05.30

この業界研究レポートは、マイナビキャリアリサーチLabにおいて独自に選出した10業種の経済動向および雇用動向について、マイナビキャリアリサーチLab編集部が独自にまとめたものとなります。
※四半期に一度のペースで情報を更新しており、雇用市場全般を把握する一助となれば幸いです。

レポートは、作成日時点で弊社が信頼に足ると思われる資料に基づいて作成しておりますが、弊社が実施していない調査などに関して情報の正確性を弊社が担保するものではありません。

また、これら資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。ご利用に際しては、ご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願いいたします。

【2025年5月】レポート内の主なトピック
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【2025年5月】レポート内の主なトピック

主なトピックに関しては、レポート内より抜粋しております。

業況判断D.I.

わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きもみられるが、総じてみれば緩やかに成長している。

輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引き上げに伴う駆け込みの動きがみられるが、基調としては横ばい圏内の動きを続けている。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持している。【図1】
（日本銀行「経済・物価情勢の展望2025年4月」)

雇用情勢（求人数）

2025年3月の有効求人倍率は1.26で、前月から0.02pt増加した。また、前年と比較すると0.02pt減少した。コロナ禍以降、有効求人倍率は求人数の回復により徐々に増加していたが、ここ数年は微減傾向が続いている。有効求人数は236.5万人で前年同月から7.6万人減少している。

2019年1月との比較では全体で41.4万人減少しており、2025年に入っても前年に引き続き、微減しつつ横ばい傾向が続いている。有効求職者数は187.9万人で、前月比2.4万人減、前年同月比では3.3万人減となった。2019年1月比では17.4万人増となっているが、直近だけでみるとやや減少しつつ横ばいが続いている。【図2】

【図2】求人、求職および求人倍率の推移／厚生労働省「一般職業紹介」有効求人倍率、新規求人数、有効求職者数パート含む（季節調整値）より作成

雇用情勢（完全失業率、雇用人員判断D.I.）

完全失業率は全体的には2020年末頃から緩やかに改善傾向にあり、直近の2025年3月は2.5％となっている。人手不足感は依然高く、今後の完全失業率は微減傾向を継続しながら、ほぼ横ばいで推移すると予想される。【図3】

【図3】完全失業率／総務省統計局「労働力調査調査」完全失業率年齢階級別（季節調整値）より作成※過去数値は2024年1月公表の結果で更新

雇用・労働に関する法律・制度の制定・改正

2025年4～6月までの期間に動きのある雇用・労働に関する法律・制度などに関する主な内容をピックアップしている。

育児・介護休業法の改正（2025年4月）

2025年4月1日と2025年10月1日の2段階に分けて施行され、育児と仕事の両立を支援するための制度が強化される。2025年4月の改正ポイントは以下の通りである。

▼育児に関する改正内容

子の看護休暇の見直し＜義務：就業規則等の見直し＞
…「子の看護等休暇」へと名称を変更し、その対象となる子供の年齢と取得事由が大幅に拡大。
所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大＜義務：就業規則等の見直し＞
短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加＜選択する場合は就業規則等の見直し＞
育児のためのテレワーク導入の努力義務化＜努力義務：就業規則等の見直し＞
育児休業取得状況の公表義務の適用拡大＜義務＞

▼介護に関する改正内容

介護休暇を取得できる労働者の拡大＜労使協定を締結している場合は就業規則等の見直し＞
介護離職防止のための雇用環境整備の義務化＜義務＞
介護離職防止のための個別周知・意向確認、早期の情報提供の義務化＜義務＞
介護のためのテレワーク導入の努力義務化＜努力義務：就業規則等の見直し＞

【詳細】育児・介護休業法改正のポイント：厚生労働省リーフレット

雇用保険法の改正（2025年4月）

▼主な変更点

自己都合退職者が、教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除
就業促進手当の見直し（就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付上限引下げ）
育児休業給付に係る保険料率引上げ（0.4％→0.5％）及び
保険財政の状況に応じて保険料率引下げ（0.5％→0.4％）を可能とする弾力的な仕組みの導入
教育訓練支援給付金の給付率引下げ（基本手当の80％→60％）及び当該暫定措置の令和８年度末までの継続
雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付の暫定措置の令和８年度末までの継続
「出生後休業支援給付」・「育児時短就業給付」の創設（※1）
子ども・子育て支援特別会計の創設（※1）
（※1）子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）
高年齢雇用継続給付の給付率引下げ（15％→10％）（※2）
（※2）雇用保険法等の一部を改正する法律（令和2年法律第14号）

【詳細】令和6年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について：厚生労働省

福祉・介護職員等処遇改善加算への完全移行（2025年4月）

福祉・介護職員の処遇改善のための3つの加算が、4段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化され加算率が引き上がる。

【詳細】「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります：厚生労働省リーフレット

労働安全衛生規則の改正（2025年6月）

熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、事業者に対し、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」を義務付ける。

【詳細】「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」の概要について：厚生労働省