【2024年11月】業界研究レポートー10業種の経済動向および雇用動向

公開日：2024.11.29

この業界研究レポートは、マイナビキャリアリサーチLabにおいて独自に選出した10業種の経済動向および雇用動向について、マイナビキャリアリサーチLab編集部が独自にまとめたものとなります。
四半期に一度のペースで情報を更新しており、雇用市場全般を把握する一助となれば幸いです。

レポートは、作成日時点で弊社が信頼に足ると思われる資料に基づいて作成しておりますが、弊社が実施していない調査などに関して情報の正確性を弊社が担保するものではありません。また、これら資料の情報の内容は、経済情勢等の変化により変更されることがありますので、ご了承ください。ご利用に際しては、ご自身の判断にてお取扱いくださいますようお願いいたします。

レポート内の主なトピック

主なトピックに関しては、レポート内より抜粋しております。

業況判断D.I.

企業の業況感は、良好な水準を維持している。製造業は、横ばい。非製造業は、小幅に改善。企業収益の先行きを展望すると、内外需要が緩やかに増加するなか、価格転嫁の進展もあって、改善傾向をたどるとみられる。（日本銀行「経済・物価情勢の展望2024年10月」）

雇用情勢（求人数）

有効求人倍率はコロナ禍と比較すると求人数の回復により徐々に増加していたが、直近はやや微減傾向が続いている。2024年9月の数値をみると、有効求人倍率は1.24と、前月より0.01pt回復したものの、ここ半年は横ばいで推移している。

有効求人数は238.6万人で前年同月比から0.3万人ほど増加。 19年1月との比較では全体で39.3万人減少しており、依然、コロナ前の状況まで回復していない。有効求職者数は192.8万人で、前月比0.2万人減、前年同月比では0.9万人増となっていた。2019年1月比では22.3万人増となった。

厚生労働省「一般職業紹介」有効求人倍率、新規求人数、有効求職者数パート含む（季節調整値）より作成

雇用情勢（完全失業率、雇用人員判断D.I.）

完全失業率は2020年末頃と比較すると、緩やかに改善がみられ、直近の2024年9月では2.4％となっている。年代別にみると35～44歳、45～54歳で改善が見られるほかは、横ばいかやや悪化している。しかしながら、人手不足感は依然高く、今後の完全失業率は横ばいで推移すると予想される。

総務省統計局「労働力調査調査」完全失業率年齢階級別（季節調整値）より作成
※過去数値は2024年1月公表の結果で更新

雇用・労働に関する法律・制度の制定・改正

2024年10～12月までの期間に動きのある雇用・労働に関する法律・制度などに関する主な内容をピックアップしている。

年金制度改正法における社会保険の適用範囲拡大（2024年10月）

2024年10月から施行される「年金制度改正法」により、社会保険の適用範囲が拡大された。この改正は、従業員数51人以上の企業で働くパートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者が新たに社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用対象となることを目的としている。

具体的には、週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8.8万円以上、雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある、そして学生でないことが条件となる。これにより、これまで社会保険の適用外だった多くの短時間労働者が、健康保険や厚生年金保険に加入することが義務付けられる。

この改正により、短時間労働者は将来の年金受給額が増えるだけでなく、病気やけがで働けなくなった場合の傷病手当金や出産手当金などの給付を受けることができるようになる。また、企業側も従業員の福利厚生を充実させることで、労働者の定着率向上や採用活動の強化につながると期待されている。

通称フリーランス保護新法の施行（2024年11月）

2024年11月1日から施行される「フリーランス取引適正化法」（通称：フリーランス保護新法）は、フリーランスとクライアント間の取引を適正化し、フリーランスが安心して働ける環境を整えることを目的としている。

この法律は、フリーランスの働き方が普及する中で、取引におけるトラブルや不当な扱いを防ぐために制定された。

＜主な内容＞

契約内容の書面化
業務内容や報酬、支払い期日などを明確に書面や電子メールで取り決めることが義務付けられる。これにより、口約束によるトラブルを防ぐ。
報酬の支払い期限
報酬の支払いは、納品から60日以内に行うことが義務付けられる。これにより、支払い遅延や未払いのリスクが軽減される。
ハラスメント対策
フリーランスに対するハラスメント行為を防止するため、相談窓口の設置や適切な対応が求められる。これにより、フリーランスが安心して働ける環境が整備される。
育児・介護への配慮
フリーランスが育児や介護と仕事を両立できるよう、必要な配慮を行うことが求められる。これにより、ライフスタイルの変化に対応した柔軟な働き方が可能となる。