カスハラはなぜ起こる?介護現場の実態から読み解く

宮本祥太
著者
キャリアリサーチLab研究員
SHOUTA MIYAMOTO

2026年10月に施行された改正労働施策総合推進法では、すべての事業者にカスタマーハラスメント(以下:カスハラ)の対策が義務付けられた。

顧客による過度な要求や悪質な言動は、働く人のモチベーションの阻害要因として組織にネガティブな影響を与えかねない。厚生労働省の調査によると、カスハラは近年増加傾向がみられ、中でも医療・福祉をはじめとした対人サービスの業種で深刻化している。

社会問題として対応が急がれるカスハラだが、そもそも何を原因としてカスハラは起こっているのか。本稿では、対人サービスの中でも利用者と個別の接触機会が多い介護職の分野に焦点を当てる。

「マイナビ介護職白書2026年版」の調査データをもとに、介護現場におけるカスハラの実態を読み解き、カスハラの根底にある課題から事業所の対策のあり方を考える。 

カスハラ対策の強化

厚生労働省は「職場におけるカスタマーハラスメント」を『①顧客等の言動であって、②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるもの』と定義している(※1)。『社会通念上許容される範囲を超えるもの』には、暴行などの身体的攻撃や、中傷・暴言などの精神的攻撃、執拗な言動や拘束的な言動も含まれる。

2026年10月に施行された改正労働施策総合推進法では、事業主のカスハラ対策として「方針の明確化と周知・啓発」「相談体制の整備」「事後の迅速・適切な対応」などが講ずべき措置に定められた。

カスハラの実態 

カスハラ対策が強化された背景には、カスハラによる企業や働く従業員への影響が大きくなっている現状がある。厚生労働省の「職場のハラスメントに関する実態調査」では、全国の企業・団体を対象に、各種ハラスメントの発生状況について詳しく調査している。

「過去3年間に各ハラスメントの相談があったと回答した企業の割合」は、顧客等からの著しい迷惑行為(=カスタマーハラスメント)は27.9%で、パワーハラスメント(64.2%)、セクシュアルハラスメント(39.5%)に次いで高かった。【図1】 

【図1】過去3年間のハラスメント相談有無
【図1】過去3年間のハラスメント相談有無 

カスハラの発生状況を業種別にみると、[医療・福祉(53.9%)]、[宿泊・飲食サービス業(46.4%)]といった、顧客との接触頻度が高い業種で発生割合が高い傾向がみられた。【図2】

【図2】過去3年間のカスタマーハラスメントに関する相談の有無 
【図2】過去3年間のカスタマーハラスメントに関する相談の有無 

着目すべきは、カスハラの相談件数が増えている点だ。過去3年間に各種ハラスメントの相談があった企業において、ハラスメントに「該当する事案がある」と回答した企業の割合は、各種ハラスメントの中でカスタマーハラスメント(86.8%)がもっとも高かった。

さらに「過去3年間に相談があった企業における相談件数の推移」の結果をみると、パワハラやセクハラなどの他のハラスメントは「減少している」の割合が高い一方で、カスハラのみで「増加している(23.2%)」の割合が「減少している(11.4%)」の割合を上回った。【図3、4】

【図3】過去3年間のハラスメント該当事例の有無
【図3】過去3年間のハラスメント該当事例の有無 
【図4】過去3年間に該当事例があった企業における事例件数の推移
【図4】過去3年間に該当事例があった企業における事例件数の推移 

介護現場のカスハラの現状

厚生労働省の調査からは、社会インフラとして欠かせない役割を担っている医療・福祉の業種においてカスハラが深刻化している実態が浮かび上がってきた。ここからは医療・福祉業のなかで介護職に焦点を当て、「マイナビ介護職白書2026年版」の調査(※2)結果からカスハラの実態をひも解く。 

カスハラ経験割合 

現在就業中の介護従事者に、直近1年以内の職場におけるカスハラの経験を聞いたところ、経験した割合は55.8%となった。頻度の内訳をみると、「ほぼ毎日」7.5%、「週に数回」12.7%、「月に数回」13.5%となっており、「年に数回以下」が22.1%でもっとも高かった。【図5】 

【図5】直近1年以内の職場におけるカスタマーハラスメントの被害経験
【図5】直近1年以内の職場におけるカスタマーハラスメントの被害経験

カスハラの内容

直近1年以内にカスハラを経験した人にその内容(複数回答)を聞いたところ、「威圧的な言動」が55.0%でもっとも高く、「精神的な攻撃」が35.6%、「執拗なクレーム」が26.8%で続いた。【図6】 

【図6】直近1年以内に経験したカスタマーハラスメントの内容
【図6】直近1年以内に経験したカスタマーハラスメントの内容 

介護職の現場では、介護従事者と利用者が直接的に接触する機会も多くあり、自分の感情の制御管理が求められる「感情労働」の性質も強い(※4)。こうした仕事の特性が、カスハラ経験の割合や、威圧的・攻撃的な言動を経験している傾向に影響を与えている可能性がある。 

カスハラの影響

では、カスハラは介護従事者にどのような影響を与えるのか。調査では「カスタマーハラスメントの影響」として仕事に関係する5項目の影響を調べた。 結果をみると、「仕事へのモチベーションの低下」は、「影響があった(31.5%)」「やや影響があった(43.0%)」となり、2つを合わせた「影響があった(計)」の割合は74.5%にのぼった。【図7】 

【図7】カスタマーハラスメントを受けたことによる自身への影響
【図7】カスタマーハラスメントを受けたことによる自身への影響 

他にも、「業務への集中力・パフォーマンス」「離職意向の上昇」も「影響があった(計)」の割合が6割を超えており、カスハラが介護従事者の日々の仕事に与える影響の大きさがうかがえる。 

カスハラの原因とは?

では、なぜカスハラが起きるのか。調査では、直近1年間にカスハラを経験した人に、「介護の現場でなぜカスタマーハラスメントが起こると思うか」をフリーアンサー形式で回答してもらった。149件の回答のうち不明回答・理由なしの回答を除く141件を探索的に分析した結果、10のタイプを抽出することができた。(※5)

この10タイプについて『原因の所存』の観点でさらに整理し、事業者側の課題が影響している「組織的ファクター」、介護職の職業的性質が関係している「職業的ファクター」、利用者側の課題が影響している「顧客的ファクター」の3カテゴリに類型化した。【図8】

【図8】カスタマーハラスメントの原因 10タイプ
【図8】カスタマーハラスメントの原因 10タイプ 

このカスハラの原因に関する3カテゴリ・10タイプについて詳しく見ていく。 

過剰配慮

定義:事業者側に顧客第一主義の方針があり、利用者を過剰に配慮していること 

  • 旧態依然として、いつまでも「お客様は神様」のイメージから抜け切らないからだと思います。(40代・男性)
  • 利用者を必要以上に顧客として丁寧に扱いすぎていて、利用者の態度を助長している。上が利用者に対して強く対応しない方針なのが大きな問題だと感じている。(30代・女性)

監督不届

定義:管理監督者の目が行き届かず、適切な管理や利用者対応ができないこと 

  • 先輩職員が、利用者に対して注意せず今まで見て見ぬふりをしてきたから(40代・女性)
  • 利用者家族からの場合は上長が毅然と対応しない場合がほとんど。(40代・男性)

機能不全

定義:人手不足や業務過多を原因として事業者としての本来的な機能を果たせていないこと 

  • 業務多忙の為、コミュニケーション不足が原因かと思われる。(40代・男性)
  • 介護スタッフの人員不足により、丁寧な対応ができないことも大きいと思う。また離職等スタッフの入れ替わりが多いと、安定したケアができなくなり、利用者の不満につながると思う。利用者とその家族が、介護スタッフへの期待が大きすぎたり、現実的ではない希望を持っていたりすることも一因かと思われる。(50代・女性) 

説明不足

定義:事業所として提供できる支援・サービス内容に関する利用者への説明が不足していること 

  • 暴言、暴力は適切な医療を受けて処置されていない事が殆どだと思います。家族からや本人からの理不尽な要求に関しては、施設入居前の説明不足が考えられ、出来る事、できない事の説明がされていない事が多い。(60歳以上・女性)
  • 利用時の制度説明や施設理念、サービス内容やサービス限界などの説明不足(60歳以上・男性)

個別接触

定義:入浴介助や個室での対応など1対1の関係かつ閉鎖的空間における仕事が影響していること

  • 利用者からの入浴介助時、1対1対応で誰も見ていない場所だから。(20代・女性)
  • 個浴での入浴介助のように職員と利用者が1対1になる場面では、周囲の目がないため、セクハラなどのカスタマーハラスメントが起こりやすいと感じます。すぐに助けを求めにくいことも理由の1つだと思います。(30代・女性)

役割軽視

定義:利用者や社会から介護職の役割を軽視されていることが原因と認識していること 

  • 専門職としての地位が低くサービス業という認識が世間に浸透しているため(20代・女性) 
  • お金を払っているから自分が上だと思っている。(40代・女性) 

線引曖昧

定義:介護職が担うべき職域の境界が曖昧なために、介護職人材と利用者の間にズレが生じること 

  • 現在の職場に限らず、介護職についてどこまでが職域にあたるのか浸透していない。(50代・男性)
  • 介護の現場がサービス業と同じものだという認識があまりないと思われているため(40代・男性) 

顧客事情

定義:利用者の性格や認知症などの症状がカスハラの言動に影響していること 

  • 認知症による暴力暴言、反発できない環境。家族からの過度な要求は線引きがしっかりなされていないから(20代・女性)
  • 病気やその方の生活、人柄によるもの。こちらの役割の理解をしていない。(20代・女性) 

理解不足

定義:利用者や家族が介護現場の実情や介護制度、カスハラを理解していないこと 

  • 介護保険や、介護職というものが理解されていないこと。カスハラという概念を知らない、理解しない世代がカスタマーであること(40代・男性)
  • 世間一般には介護業界の実態が理解されていないから。(30代・女性) 

過大期待

定義:利用者が介護職人材に対して本来の役割以上の過大な要求を期待していること 

  • 介護士をただのお手伝いさんと思っている利用者、家族が多く、要求することが増えていると思う。(30代・女性)
  • 利用者様やご家族からすると、私達介護者は何でもしてくれる人達だと思っています。そして介護者には何を言っても何をしても良いと思っている方が多いです。(60代以上・女性)

カスハラ対策の課題

介護現場で働く人の視点でカスハラの原因を探ってみると、カスハラを構成するさまざまな要因が見えてきた。この結果をもとに事業所として講じることができる対策を考えていくのだが、その際には、カスハラの原因から見えてきた2つの課題を念頭に置く必要がある。

課題の1つは「線引きの難しさ」である。線引きには、利用者の要求が介護職として本来担うべき支援・サービスの範囲に含まれるか・含まれないかという「職域の境界線」と、利用者の介護従事者に対する言動が度を超えているか・超えていないかという「カスハラの境界線」の2つがある。

利用者の生活を支えるという介護職の性質や、“おもてなし”の心が尊重されがちなサービス業の性質もまた、この2つの境界線を引く難しさにつながっている要因と言えよう。結果として、利用者の過大な要求や期待役割に対する誤認が生まれている可能性もある。

もう1つの課題は「マンパワーの不足」である。カスハラの原因の自由回答からは、人員不足や業務過多を理由として事業所が本来の機能を果たせていない様子がうかがえた。

それによって十分なサービス提供や利用者とのコミュニケーションが不足したり、安定したケアを継続できずに利用者の不満を生んだりすることにつながっている実態も見えてきた。また、管理監督者の目が十分に行き届いていないがためにカスハラが生じている様子も一部見受けられる。

こうした組織の機能不全の根底には、そもそも事業所の人員が足りず、1人あたりの業務量や求められる役割が大きすぎる課題があると捉えることもできる。 

カスハラにどう向き合うか

こうした課題を踏まえて、事業所が今後カスハラにどのように向き合うことができるかを考察する。

まずは、事業所が「線引きの難しさ」を十分に認識することが重要だろう。その上で、境界線を明確化する方法は色々と考えられるが、利用者やその家族に対して、介護職の職域や事業所が提供し得る支援・サービスの範囲を丁寧に説明することは基本となる。事業所側と利用者側の介護に関する情報格差をなくすことで、認識の相違によるカスハラを防ぐことにつながると思う。

また、介護従事者それぞれの個別の対応に委ねるのではなく、組織的に支援・サービスを行っていく必要性も、この調査から得られる示唆ではないだろうか。

職業柄、介護従事者と利用者が個別的に対応したり、周りの目が行き届きにくい場面で関わったりする機会は避けられない。そうしたクローズな状況に対して、同僚や上位者が少しでも関与する体制ができれば、結果として介護従事者をカスハラから守ることにもつながる。

さらに、カスハラと思われる言動に対しては、管理監督者の責任のもとで組織的に対応していくことが欠かせない。これは、厚労省のカスハラ対策の柱として掲げられる「事後の迅速・適切な対応」に関わる部分である。こうした組織的な対応を行うためには、現場でケアにあたる介護従事者に目を向け、日々の仕事や利用者との関わりの様子を把握することが大切だろう。

組織的な対応をとる上では、どうしても「マンパワー不足」の問題が付きまとう。人手不足は介護職を含む医療・福祉業界全体として抱える課題であり(※5)、事業者単体で抜本的な改善を行うことは簡単ではないかもしれない。

それでも、従業員の業務負担を減らすために技術を取り入れたり、働きやすさの向上へ職場を整備したりする工夫は必要ではないか。さらに、事業所それぞれが人材の採用と定着に向けて企業の魅力を発掘・向上させる努力も欠かせない。

こうした取り組みは、介護の分野に限らず、対人サービスのさまざまな業種の事業所にも同様に求められるものだろう。法改正によって義務化されたカスハラ対策と合わせて、企業・事業所それぞれの工夫ある取り組みが展開されることで、現場で働く人材が自身の仕事の役割を全うできて、かつ前向きに業務に向き合える環境につながることを期待したい。

キャリアリサーチLab研究員 宮本 祥太


※1 厚生労働省「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」
※2 介護従事者のうち介護人材紹介サービス「マイナビ介護職」に登録している人を対象に2026年7月~8月に行った調査
※3 感情労働とは、仕事として自分の感情をコントロールし、求められる感情を表現することが求められる労働形態である。たとえば、接客中に不満を感じていても笑顔で対応したり、医療現場で不安を抱える患者に寄り添った態度を示したりする行為がこれに該当する
※4 155件すべてにコーディングを行った。1つ1つの回答に対して2タイプ以上が含まれることもある
※5 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」の雇用人員判断D.I.(雇用人員について「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を引いた値)で、医療・福祉分野を含む「対個人サービス」は26年1~3月で「-50」で、深刻な人手不足にあるとなっている

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